『集団的自衛権行使容認の解釈改憲に道理なし』海外で戦争する国にさせるな、憲法守れ、国民はだまされないぞ!

とりあえず言っておきたい。昨日、安倍首相が記者会見をして、「集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく」と表明した。怒りでいっぱいでうまく整理ができていないので、羅列になってしまうが、たとえば

①これまでの政府見解はどうなってしまったのか、憲法上解釈してできないと言ってきたではないか。
②だから解釈を変更するということだが、憲法を守る義務のある政府が、一政権が、そんなことをしていいのか。
③だいたい今回、首相が報告を受けた「安保法制懇」とはなにか。首相の私的諮問機関で構成は安倍首相自身がきめたわけで、基本的な考えで異論が出るはずがない。
④報告をもらった直後に記者会見して、間髪いれずに政府の方針を決めるなんてどうかしている。報告書が安倍首相の考えそのものだ。
⑤「必要最小限度」といいながら「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされて、歯止めの保証はない。戦争がエスカレートし、泥沼化するのは、歴史が証明している。犠牲になるのは一般市民だ。
⑥「具体的行動の事例」といって「米艦が攻撃を受けた場合」とか「米国への弾道ミサイルの迎撃」などあげているが、架空のありえない話しをもちだして、国民をおどして、憲法違反の集団的自衛権行使容認を押しつけるやり方。不安をあおり立て、日本のためだといいながら、国民を見下すその考えにいかり心頭だ。
⑦安倍首相をはじめ閣僚がこぞって「靖国参拝」をくりかえし、「歴史認識」や「従軍慰安婦」問題でアジアだけでなく、世界中から批判や反発を自ら引き起こしておきながら、都合よく「安全保障環境の変化」といって、海外での武力行使に道をひらくやり方。かって日本が軍国主義の時代にとった政策そのものではないか。

しかしいまは戦前のような日本ではない。当時は日本共産党は戦争に反対したことで大変な弾圧を受けた。国民は間違った情報で、「正しい戦争」だと教えられた時代。世界中が弱肉強食で、多くの民族が過酷な植民地支配に苦しんでいた。21世紀のいまは違う。国民の世論と運動が間違った為政者を追いつめることができる時代だ。
安倍晋三氏の祖父はあの岸信介元首相だが、戦争責任を問われた東京裁判のA級戦犯容疑者だった。戦後の戦犯政治をすすめた張本人だ。安倍氏の枕もとに亡霊となって現れ、「孫よ私の意志をついでがんばれ」とでも言っているのではないかと思ってします。

思想信条、政治的立場の違いをこえて、「戦争する国にさせるな」「憲法まもれ」と声をあげよう!




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竹村博之

Author:竹村博之
たけむら ひろゆき ●1958年吹田市生まれ、山手小学校、豊津中学校、春日丘高校、三重大学水産学部卒 ●1991年に吹田市議会議員に初当選 ●家族 妻1人、子ども3人 ●趣味 サッカーが大好き

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