「原水爆禁止吹田市協議会・総会&学習会」(6月15日)で市議会の意見書を高く評価

市立勤労者会館で開催されました。写真は講演中の小松氏です。スライドを使ってわかりやすいお話しでした。

原水協

 第2部の学習会にかけつけました。小松正明大阪原水協事務局長が「NTP準備委員会の報告と2013年原水爆禁止世界大会の意義」と題して講演がありました。小松さんはこの4月にスイスのジュネーブで開催された2015年核不拡散条約(NTP)再検討会議に向けた第2回準備委員会要請代表団に、大阪原水協の代表として参加。その経験から興味深い講演となりました。

 講演のなかで、吹田市議会で日本共産党が提案した『意見書』について「大阪府下では初めてであり内容的にもすばらしい意見書」だと言われていました。議会では自民党絆の会、新選会の各会派が反対し、無所属の一人が退席しましたが、賛成多数で可決され政府に送付されました。以下がその『意見書』です。


日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

2010年(平成22年)5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し維持するための枠組みを築く特別な努力をする必要があることを強調した。次回の同再検討会議を前に、今、世界の全ての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるための協力と行動が強く求められる。しかし、3年が経過した今も、核兵器のない世界を達成する道筋はまだ見えない。世界にはなお1万9,000発の核兵器が貯蔵、配備され、また朝鮮半島をめぐる緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的、偶発的に核兵器が使われる危険は現実に存在する。

この状態を打開して核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は国際人道法の原則と規則に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。核兵器を持つ少数の国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要性を一致して確認でき、核兵器全面禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれる。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。

さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を推進する上でも極めて重要である。

2015年(平成27年)の同再検討会議に向けた、本年4月の第2回準備委員会において、核兵器廃絶を訴える「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に関し、日本政府が署名を拒否したことは遺憾である。

よって、本市議会は政府及び国会に対し、2015年(平成27年)の同再検討会議に向かって、核兵器のない世界への行動を直ちに開始するよう、核軍縮・廃絶と安全保障に関わる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年5月31日
吹 田 市 議 会



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プロフィール

竹村博之

Author:竹村博之
たけむら ひろゆき ●1958年吹田市生まれ、山手小学校、豊津中学校、春日丘高校、三重大学水産学部卒 ●1991年に吹田市議会議員に初当選 ●家族 妻1人、子ども3人 ●趣味 サッカーが大好き

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